「特定技能で外国人を採用したいが、実際のところメリットとデメリットはどうなのか」——導入を検討する企業担当者の方にとって、最も気になるポイントではないでしょうか。
この記事では、特定技能外国人の採用について以下を解説します。
- 企業にとっての7つのメリットと5つのデメリット
- 各デメリットに対する具体的な解決策
- 離職率データに基づく定着の実態
結論として、特定技能制度はデメリットを上回るメリットがあり、適切な支援体制を整えることでリスクを最小限に抑えられます。
外国人有料職業紹介（許可番号 13-ユ-317879）を行うTreeGlobalPartnersが、グループ内の入管業務専門の行政書士法人Treeの知見を踏まえて解説します。
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特定技能外国人を採用する7つのメリット
特定技能外国人を採用するメリットは、即戦力の確保、人手不足の解消、フルタイム雇用、人数制限なし、技能実習からの移行、長期雇用の可能性、職場の多様性の7つです。それぞれ詳しく解説します。
1. 即戦力の人材を確保できる
特定技能外国人は、分野別の技能試験と日本語能力試験（N4以上）に合格しています。業務に必要なスキルと日本語でのコミュニケーション能力が担保されており、入社後すぐに現場で活躍できる即戦力です。
技能実習のように未経験者を一から育成する必要がないため、教育コストと時間を削減できる点は大きなメリットです。
2. 深刻な人手不足を解消できる
特定技能制度は、国内で十分な人材が確保できない産業分野を対象としています。2024年3月の閣議決定で対象は16分野に拡大され、さらに2026年1月の閣議決定でリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が追加され全19分野となりました。
3. フルタイム雇用が可能で配置の自由度が高い
特定技能外国人は、資格外活動（週28時間以内）のアルバイトとは異なり、日本人と同じフルタイムで雇用できます。シフト勤務や残業も労働基準法の範囲内で可能なため、人員配置の柔軟性が高いのが特徴です。
4. 人数制限なく必要な人材を受け入れられる
技能実習では常勤職員数に応じた受入れ人数枠がありますが、特定技能には原則として人数制限がありません（建設分野・介護分野を除く）。必要な人数を柔軟に採用できる点は、大量採用を検討する企業にとって大きな利点です。
5. 技能実習からの移行で採用コストを抑えられる
技能実習2号を良好に修了した外国人は、同一分野であれば技能試験と日本語試験が免除されます。新たに海外から人材を呼び寄せる場合と比較して、渡航費用や募集コストを大幅に削減できます。
6. 特定技能2号で長期雇用・キャリアパスを提示できる
特定技能2号に移行すると在留期間の上限がなくなり、家族帯同や永住権の申請も可能になります。2号は介護など一部分野を除く11分野で認められており、「長く働き続けられる」というキャリアパスを提示することで、外国人材の採用競争力が高まります。
7. 職場のグローバル化・多様性が促進される
外国人材の受入れは、社内のコミュニケーションの多様化やグローバルな視点の獲得につながります。外国語での顧客対応が可能になるなど、事業面でのメリットも期待できます。
5つのデメリットと具体的な解決策
特定技能にはメリットが多い一方で、企業が理解しておくべきデメリットもあります。ただし、いずれも適切な対策を講じることで十分に対処可能です。
| デメリット | 解決策 |
|---|---|
| 同一分野内で転職が可能 | 適切な給与・環境整備 + 登録支援機関による定着支援 |
| 1号は在留期間が最長5年 | 特定技能2号への移行で長期雇用が可能 |
| 義務的支援・届出の負担 | 登録支援機関への委託で負担を軽減 |
| 採用・ビザ申請の手続きが複雑 | ワンストップ対応の事業者を活用 |
| 費用負担への懸念 | コスト構造の見える化 + 助成金活用 |
1. 転職リスクがある → 定着支援と職場環境の改善で対策
特定技能外国人は同一分野内で転職が可能です。技能実習と比較すると、企業からの「離職リスク」として懸念される点です。
ただし、後述の離職率データが示すように、特定技能の離職率は日本人新卒より低い傾向があります。適切な給与水準、良好な職場環境、そして日常生活面のサポートを充実させることが定着率向上の鍵です。
2. 1号は在留期間が最長5年 → 2号移行で解決可能
特定技能1号の在留期間は通算5年が上限です。しかし、特定技能2号に移行すれば在留期間の上限はなくなります。2号は介護など一部分野を除く11分野で移行が認められており、長期的な人材確保の道が開けています。
3. 義務的支援・届出の負担が大きい → 登録支援機関への委託
特定技能1号の受入れ企業には、事前ガイダンスや生活オリエンテーションなど10項目の義務的支援の実施が求められます。自社で全てを対応するのは負担が大きいため、多くの企業が登録支援機関に委託しています。
4. 採用・ビザ申請の手続きが複雑 → ワンストップ対応で解決
在留資格申請に必要な書類は多岐にわたり、採用から入社までの手続きは数か月を要します。通常は人材紹介会社・行政書士・登録支援機関にそれぞれ依頼する必要がありますが、グループ内で一括対応できる事業者を選ぶことで手間とコストを大幅に削減できます。
5. 費用負担への懸念 → コスト構造の見える化と助成金活用
人材紹介手数料、ビザ申請費用、登録支援機関への委託費など、複数の費用が発生します。費用の全体像を事前に把握し、助成金（人材確保等支援助成金 等）を活用することで、実質的な負担を軽減できます。
費用の詳細は特定技能の費用解説記事をご覧ください。
デメリットの解決策もまとめてご提案します
TreeGlobalPartnersでは、人材紹介からビザ申請（行政書士法人Tree）、登録支援までワンストップ対応。 中間手数料を排除したリーズナブルな価格で、グループ内の行政書士法人Treeが対応。 人材紹介からビザ取得、定着支援まで、グループ一体のワンストップ体制です。
まずは無料で相談するデータで見る特定技能の定着実態
「転職されてしまうのでは？」という懸念は、特定技能導入を検討する企業にとって最大の不安材料です。実際のデータを確認しましょう。
離職率は日本人新卒より低い傾向
出入国在留管理庁の有識者会議資料（2022年11月時点の累計データ）によると、特定技能の自己都合離職率は約16%でした。厚生労働省が公表する日本人新卒（大卒）の3年以内離職率（令和4年3月卒で約34%）と比較すると、低い水準です。
ただし、離職者の多くが就職後1年以内に離職しているという調査結果もあります。受入れ初期の生活面・職場面でのサポートが定着率向上の鍵となります。
在留者数は増加を続けている
特定技能外国人の在留者数は制度開始以降、右肩上がりで増加しています。出入国在留管理庁の公表データによると、2025年6月末時点で約33万6,000人に達しています（速報値）。制度の活用が着実に広がっていることを示しています。
よくある質問
Q. 特定技能外国人は何年まで働けますか？
A. 特定技能1号は通算5年が上限です。特定技能2号に移行すれば在留期間の上限はなくなり、更新を続ける限り長期就労が可能です。2号では家族帯同や永住権の申請も認められています。
Q. 特定技能外国人は転職できますか？
A. 同一分野内であれば転職が可能です。出入国在留管理庁の調査（2022年11月時点の累計データ）では、自己都合離職率は約16%で、日本人新卒（大卒）の3年以内離職率（約34%）と比較すると低い水準です。適切な給与水準と職場環境の整備、登録支援機関による定着支援が効果的です。
Q. 特定技能の受入れにかかる費用はどのくらいですか？
A. 主な費用は人材紹介手数料、在留資格申請費用、登録支援機関への委託費用です。登録支援機関の月額支援委託費は平均約2〜3万円/人程度が相場です。TreeGlobalPartnersのグループでは月次の支援料を月額9,800円（税抜）/人〜に設定し、義務的支援は個々の状況に応じたお見積りで最低限の費用プランをご提供しています。
Q. 特定技能と技能実習の違いは何ですか？
A. 特定技能は「人手不足の解消」が目的で即戦力を受け入れる制度、技能実習は「国際貢献（技能移転）」が目的です。詳しくは技能実習と特定技能の違いの比較記事をご覧ください。なお、技能実習制度は2027年4月に廃止され、育成就労制度に移行することが決まっています。
Q. 特定技能2号に移行するとどうなりますか？
A. 在留期間の上限がなくなり、家族帯同や永住権の申請が可能になります。2号は介護など一部分野を除く11分野で移行が認められています。企業にとっては長期的な人材確保が可能になる大きなメリットです。
まとめ
本記事のポイントをまとめます。
- 特定技能の7つのメリット: 即戦力確保、人手不足解消、フルタイム雇用、人数制限なし、移行によるコスト削減、2号で長期雇用、職場の多様化
- 5つのデメリットはいずれも解決策がある: 転職リスクは定着支援で、在留期間は2号移行で、手続きの複雑さはワンストップ対応で対処可能
- 離職率は日本人新卒（大卒）より低い傾向（約16% vs 約34%）。受入れ初期のサポートが定着率向上の鍵
- 2027年4月には育成就労制度が施行されるため、今のうちに特定技能の受入れ体制を整えておくことが重要
外国人材の採用について、お気軽にご相談ください
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お問い合わせ・ご相談※ 本記事は2026年3月時点の法令・制度に基づいて執筆しています。 最新の情報は出入国在留管理庁の 公式サイトをご確認ください。個別のケースについては専門家にご相談ください。