特定技能の義務的支援10項目｜受入機関・登録支援機関の実務ガイド

義務的支援とは｜10項目の全体像と任意的支援との違い

特定技能1号外国人への支援は、必ず実施しなければならない「義務的支援」と、実施することが望ましい「任意的支援」に分かれます。義務的支援は省令で定められた10項目から成り、そのすべてを漏れなく実施する必要があります。一つでも欠けると支援計画の基準を満たさず、受入れの適正性が問われます。

受入機関は、1号特定技能外国人が安定的かつ円滑に活動できるよう「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、この計画に基づいて支援を行います。支援計画は在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請の際に提出し、記載内容に変更が生じた場合は届出が必要です。

入国・着任前後の支援（項目1〜4）

採用から着任直後までに集中する4項目です。実施のタイミングが法令上明確に定められている点に注意します。

(1) 事前ガイダンス

雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前（または在留資格変更許可申請前）に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無などを説明します。対面またはテレビ電話等の方法で、本人が十分に理解できる言語により行うことが求められます。書面のみの交付では足りません。

(2) 出入国する際の送迎

入国時には空港等から事業所または住居までの送迎を行います。帰国時には、空港の保安検査場まで同行し、入場を確認します。

(3) 適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約支援

連帯保証人になる、社宅を提供するなどの方法で住居の確保を支援します。あわせて、銀行口座の開設、携帯電話やライフライン（電気・ガス・水道）の契約手続を案内・補助します。

(4) 生活オリエンテーション

日本のルールやマナー、公共機関の利用方法、災害時の対応などを説明します。出入国在留管理庁が多言語で公開している生活オリエンテーション用動画を活用することもできます。

在留中の継続的支援（項目5〜8）

就労期間を通じて継続的に提供する支援です。発生の都度、または定期的に対応します。

(5) 公的手続等への同行

住居地・社会保障・税などに関する手続が必要な場合に同行し、書類作成の補助を行います。

(6) 日本語学習の機会の提供

日本語教室への入学案内や、自主学習用の教材・オンライン講座などの情報提供を行います。受入機関に費用負担までは義務づけられていませんが、機会の提供は義務です。

(7) 相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情に対し、本人が十分に理解できる言語で対応し、内容に応じて必要な助言・指導を行います。相談に応じる体制（連絡手段・対応時間帯等）の整備も含まれます。

(8) 日本人との交流促進

自治会や地域行事への参加案内・補助など、地域社会との交流を促す支援を行います。

離職・定期管理に関する支援（項目9・10）

(9) 転職支援（非自発的離職時）

受入機関側の都合など、本人の責めによらない理由で雇用契約を解除する場合に、次の受入先を探す手伝い、推薦状の作成、求職活動のための有給休暇の付与、必要な行政手続の情報提供などを行います。本人の自己都合による退職は対象外で、あくまで非自発的離職時の支援である点を正しく理解しておく必要があります。

(10) 定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者または支援担当者が、特定技能外国人およびその監督をする立場の者（上司等）と、3か月に1回以上の頻度で定期面談を実施します。面談を通じて労働基準法違反や入管法令違反などを把握した場合は、関係行政機関へ通報します。

支援責任者・支援担当者の選任要件

支援を適正に行う体制として、受入機関は役職員の中から支援責任者および支援担当者（事業所ごとに1名以上）を選任しなければなりません。両者は兼任が可能です。

選任にあたっては、たとえば「過去2年間に中長期在留者（就労資格に限る）の生活相談等に従事した経験を有する者」など、支援業務を適正に実施できることが求められます。

なお、支援計画には支援責任者・支援担当者の氏名および役職等を記載します。支援体制を整えられない場合は、後述の登録支援機関への委託が現実的な選択肢となります。

登録支援機関への委託｜全部委託と一部委託

義務的支援10項目は、受入機関が自ら実施するほか、登録支援機関へ委託して実施することもできます。委託には全部委託と一部委託があります。

登録支援機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けた個人・団体で、受入機関との支援委託契約に基づいて支援を行います。委託費用は対象者数や分野によりますが、1人あたり月額2〜3万円程度が一つの目安です。

支援計画への記載と各種届出

義務的支援10項目は、すべて「1号特定技能外国人支援計画」に具体的に記載します。記載すべき主な事項は次のとおりです。

• 支援の内容（10項目それぞれの実施方法・委託の有無）
• 支援責任者・支援担当者の氏名および役職等
• 委託する場合は委託先（登録支援機関）の情報
• 相談・苦情に対応する体制（対応言語等）

支援計画は本人が理解できる言語でも作成・説明し、署名を得ます。在留申請時に提出するほか、内容に変更があった場合や支援が適切に行われなかった場合などは、所定の届出が必要です。届出を怠ると受入れの適正性が問われ、新規受入れに影響する可能性があります。

2026年時点の制度動向｜対象分野19・育成就労への移行

支援義務の枠組みを理解するうえで、制度全体の動きもあわせて押さえておきます。

• 対象分野は19分野。2026年1月23日の閣議決定により、新たに「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野が追加されました（追加分野は関係規定の整備・施行を前提に受入れが進みます）。
• 育成就労制度が2027年4月1日に施行。技能実習に替わる新制度で、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成し、特定技能への移行を見据えた制度設計となっています。これにより特定技能への入口や支援実務にも段階的な影響が見込まれます。

よくある質問

まとめ

• 特定技能1号への支援は義務的支援10項目と任意的支援に分かれ、義務的支援はすべて実施が必須
• 10項目は事前ガイダンス・送迎・住居確保/生活契約支援・生活オリエンテーション・公的手続同行・日本語学習機会・相談苦情対応・交流促進・転職支援(非自発的離職時)・定期面談/通報
• 事前ガイダンスは申請前に対面またはテレビ電話等で、定期面談は3か月に1回以上の頻度で実施
• 支援責任者・支援担当者は事業所ごとに1名以上を選任し、本人に指揮命令権を持たない中立的な立場が要件(兼任可)
• 10項目は登録支援機関へ委託でき、全部委託すれば受入機関の支援体制基準を満たしたとみなされる(費用は月額2〜3万円程度が目安)
• 2026年時点で対象は19分野、育成就労制度は2027年4月1日施行。ビザ申請・登録支援業務は提携の行政書士法人Treeが担当