結論から言えば、登録支援機関とは、特定技能1号の外国人が安心して働き、暮らせるよう支援を行う専門機関です。出入国在留管理庁に登録された法人・個人事業主が、受入企業に代わって義務的支援の全部または一部を実施します。
特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、法律で定められた10項目の支援を行う義務があります。しかし、初めて外国人を雇用する企業や、社内に多言語対応できる担当者がいない企業にとって、これらを自社で実施するのは現実的に難しいケースが少なくありません。そこで頼れるのが登録支援機関です。
この記事では、登録支援機関の役割・義務的支援の具体的な内容・費用相場・選び方のポイントを整理します。
登録支援機関への委託費を抑えたい企業様は、グループ内の行政書士法人Treeが月額9,800円（税抜）/人〜で対応しています。お気軽にご相談ください。
登録支援機関とは何か｜制度の背景と位置づけ
登録支援機関は、2019年4月に特定技能制度が創設されたのと同時にスタートした仕組みです。出入国在留管理庁の登録を受けた法人または個人事業主が、受入企業（特定技能所属機関）に代わって「1号特定技能外国人支援計画」に基づく支援を実施します。
制度の背景には、外国人労働者の保護強化という目的があります。技能実習制度では、受入企業による支援が不十分で生活面のトラブルが発生するケースが指摘されていました。特定技能制度では、支援の質を担保するために登録支援機関という第三者の仕組みが設けられています。
自社支援と委託の違い
受入企業には2つの選択肢があります。
- 自社で支援を実施する：過去2年間に外国人材の受入れ・管理の実績があり、支援責任者・支援担当者を選任できることが条件
- 登録支援機関に委託する：上記の要件を満たせない場合は委託が必須。要件を満たす場合でも、業務負担の軽減のために委託する企業が多い
初めて外国人を採用する企業は「過去2年間の受入れ実績」の要件を満たせないため、事実上、登録支援機関への委託が必須となります。
義務的支援10項目の内容一覧
特定技能1号の受入企業（または委託先の登録支援機関）が必ず実施しなければならない支援は、以下の10項目です。これらは出入国在留管理庁の運用要領で定められています。
| No. | 支援項目 | 概要 |
|---|---|---|
| 1 | 事前ガイダンス | 入国前に、労働条件・活動内容・入国手続き等を外国人が理解できる言語で説明。対面またはテレビ電話で実施 |
| 2 | 出入国時の送迎 | 入国時に空港等から事業所または住居まで送迎。帰国時は空港等まで同行・見送り |
| 3 | 住居確保・生活に必要な契約の支援 | 住居の契約サポート、銀行口座・携帯電話の契約補助、ライフラインの手続き案内 |
| 4 | 生活オリエンテーション | 日本のルール・マナー、公共交通の利用法、災害時の対応、医療機関の利用方法等を説明。8時間以上が目安 |
| 5 | 公的手続きへの同行 | 住民登録・社会保険・税務等の行政手続きへの同行と書類作成の補助 |
| 6 | 日本語学習の機会の提供 | 日本語教室やオンライン学習ツールの情報提供。学習機会の確保を支援 |
| 7 | 相談・苦情への対応 | 職場や生活上の相談を、外国人が理解できる言語で受け付ける体制を整備 |
| 8 | 日本人との交流促進 | 地域の交流イベントや自治会活動への参加機会を案内 |
| 9 | 転職支援（人員整理時等） | 受入企業の都合で雇用契約を解除する場合に、次の受入先を探す支援や求職活動のサポートを実施 |
| 10 | 定期面談・行政機関への通報 | 支援責任者等が外国人本人とその上司に3か月に1回以上の面談を実施。労働関連法令違反を発見した場合は関係機関に通報 |
10項目はすべて法定義務であり、一つでも欠けると受入企業の適合性が問われます。支援を怠った場合、指導・改善命令の対象となるだけでなく、外国人材の在留資格の更新にも影響が出る可能性があります。
なお、これらの義務的支援に加えて、日本語能力の向上に向けた追加教育や、資格取得の支援などを「任意的支援」として提供する登録支援機関もあります。
登録支援機関への委託費を抑えたい企業様へ
人材紹介は株式会社TreeGlobalPartners、ビザ申請・登録支援はグループ内の行政書士法人Tree（月額9,800円（税抜）/人〜）が対応。ワンストップでサポートします。
登録支援機関について相談する（無料）登録支援機関に委託するメリット・デメリット
メリット
- 入管手続きの負担軽減：支援計画の作成・届出の対応を任せられるため、人事担当者の業務量を大幅に削減できる
- 多言語対応：外国人が理解できる言語での相談対応や生活オリエンテーションは、社内に通訳がいない企業にとって大きな助けになる
- 法令遵守のリスク低減：制度に精通した専門家が支援を実施するため、支援の漏れや不備による行政指導のリスクを減らせる
- 制度変更への対応：2025年4月には届出頻度が四半期ごとから年1回に変更されたほか、定期面談のオンライン化が認められるなど、特定技能制度は改正が頻繁。最新の制度に合わせた対応を委託先に任せられる
デメリット
- 毎月のコストが発生する：月額委託費が外国人1人あたり数万円かかるため、受入人数が多いほど費用負担は大きくなる
- 支援の質にばらつきがある：全国に1万件以上の登録支援機関が存在するが、実際に継続的な支援実績がある機関は一部に限られる
- 外国人との距離が生まれる可能性：支援を全面的に委託すると、企業と外国人材の直接的なコミュニケーション機会が減ることがある
委託する場合でも、日常のコミュニケーションは企業が主体的に行い、制度面の手続きや面談を登録支援機関に任せるといった「役割分担」が理想的です。
費用相場と内訳｜月額2〜3万円が目安
登録支援機関に支払う費用は、大きく分けて「初期費用」と「月額支援委託費」の2つがあります。
| 費用項目 | 相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 初期費用（支援計画策定等） | 2万〜10万円程度 | 事前ガイダンス・生活オリエンテーション等の初期対応。無料の機関もあり |
| 月額支援委託費 | 平均約2〜3万円/人 | 出入国在留管理庁調査に基づく。約9割が月額3万円以下 |
| その他（翻訳・通訳等） | 実費・都度見積 | 対応言語によっては追加費用が発生する場合あり |
出入国在留管理庁が実施した調査では、特定技能外国人1人あたりの月額支援委託料は平均約28,000円で、全体の約9割が月額3万円以下に収まっています。ただし、支援内容の範囲や対応言語によって料金は大きく異なるため、複数の機関から見積もりを取ることをおすすめします。
行政書士法人Tree（グループ企業）の場合
株式会社TreeGlobalPartnersのグループ企業である行政書士法人Treeは、登録支援機関として月額9,800円（税抜）/人〜で支援を提供しています。相場の半額以下に抑えられる理由は、人材紹介からビザ申請・登録支援までをグループ内で完結させることで、中間手数料を排除しているためです。
失敗しない登録支援機関の選び方｜5つのチェックポイント
全国に1万件以上登録されている中から、自社に合った機関を選ぶために確認すべきポイントを5つ挙げます。
1. 支援実績の件数と継続年数
登録しているだけで実際の支援実績がない機関も少なくありません。「何人の外国人を何年間支援してきたか」「自社と同じ業種での支援経験はあるか」を具体的に確認しましょう。
2. 対応言語と母語対応スタッフの有無
義務的支援では「外国人が理解できる言語」での対応が求められます。翻訳アプリのみに頼る機関と、対象言語のネイティブスタッフが在籍する機関とでは、緊急時の対応力に差が出ます。採用予定の外国人の母語に対応できるか、事前に確認してください。
3. 費用の内訳が明確かどうか
月額料金が安く見えても、事前ガイダンスや生活オリエンテーション、通訳派遣などがオプション扱いで追加費用がかかる場合があります。「月額費用に何が含まれ、何が別途なのか」を書面で確認しましょう。
4. 定期面談の実施方法とエリア
定期面談は3か月に1回以上、外国人本人と上司の双方に対して実施する必要があります。2025年4月の制度改正により、オンラインでの実施が正式に認められましたが、年1回以上の対面実施が推奨されています。オンライン面談では録画・保存義務がある点にも留意してください。
5. ビザ申請や人材紹介との連携
登録支援だけでなく、在留資格の申請手続きや人材紹介まで一括で対応できる機関であれば、窓口が一つで済むため企業側の負担が軽くなります。複数の業者に別々に依頼するよりも、ワンストップで対応できる体制を持った機関が効率的です。
よくある質問
Q. 登録支援機関への委託は義務ですか？自社で支援することもできますか？
A. 自社で支援を実施することも可能です。ただし、過去2年間に外国人材の受入れまたは管理の実績があること、支援責任者・支援担当者を選任すること等の要件を満たす必要があります。初めて外国人を受け入れる企業は、実質的に登録支援機関への委託が必須です。
Q. 登録支援機関の費用相場はどのくらいですか？
A. 出入国在留管理庁の調査によると、月額支援委託費は平均約2〜3万円程度です。全体の約9割が月額3万円以下に収まっています。グループ内の行政書士法人Treeでは月額9,800円（税抜）/人〜で対応しています。
Q. 登録支援機関を途中で変更することはできますか？
A. 変更は可能です。新たな支援計画を作成し、出入国在留管理庁に随時届出を提出する必要があります。支援が途切れないよう引継ぎ期間を設けることが重要です。
Q. 登録支援機関は全国どこからでも委託できますか？
A. 法律上、委託先の所在地に制限はありません。2025年4月から定期面談のオンライン実施が認められたため、遠方の機関にも委託しやすくなっています。ただし、年1回以上は対面が推奨されていますので、対応エリアも確認しておくとよいでしょう。
人材紹介から登録支援まで、ワンストップで対応
株式会社TreeGlobalPartnersでは、中間手数料なしのリーズナブルな人材紹介に加え、グループ内の行政書士法人Treeがビザ申請・登録支援機関としての支援業務（月額9,800円（税抜）/人〜）を担当。採用から定着まで一貫してサポートします。
特定技能の受入れについて相談する（無料）※ 本記事の内容は2026年3月時点の入管法令に基づきます。制度・手数料は変更される場合があります。最新情報は出入国在留管理庁でご確認ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではございません。具体的なケースについては専門家へのご相談をおすすめいたします。