「外国人を採用したいが、どの人材紹介会社に頼めばいいのか分からない」——そんなお悩みをお持ちの企業担当者は少なくないはずです。検索すれば数十社の紹介会社が出てきますが、手数料体系・対応分野・アフターフォローはまちまちで、何を基準に選べばよいのかが分かりにくい状況です。
さらに、建設業など一部の業種では有料人材紹介が法律上禁止されており、知らずに利用すると法令違反リスクを負います。本記事では、外国人採用に特化した人材紹介会社を選ぶ際の7つのチェックポイントを、業種別の注意点も含めて整理します。
外国人人材紹介の基本構造——誰が何をするのか
外国人採用における人材紹介サービスを正しく選ぶためには、まず「誰が何をするのか」という役割分担を理解しておく必要があります。
有料職業紹介事業と行政書士業務は別物
日本で外国人の人材紹介を行うには、厚生労働省から有料職業紹介事業の許可を得る必要があります（職業安定法第30条）。許可番号の有無は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。無許可業者からの紹介を利用すると、採用した人材の就労の正当性にも疑義が生じるリスクがあるため注意が必要です。
一方、特定技能などのビザ申請（在留資格の変更・取得申請）は行政書士または弁護士のみが有償で代行できる業務です。在留資格申請を人材紹介会社が「オプション」として請け負っている場合、実態は提携する行政書士法人が担当しているケースがほとんどです。この区別を理解しておくことで、コストの内訳を正確に把握できます。
特定技能の採用に必要な3つの対応
特定技能外国人を採用する際には、以下の3つの対応が必要になります。
| 対応内容 | 対応できる主体 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 人材の発掘・マッチング・紹介 | 有料職業紹介事業者（人材紹介会社） | 紹介手数料（1人あたり） |
| 在留資格の変更・取得申請 | 行政書士法人・弁護士 | 申請代行費用 |
| 入国後の義務的支援（10項目） | 受入機関自身または登録支援機関 | 月額支援委託費（平均約2〜3万円程度） |
これら3つをどこに頼むかによって、総コストと手間が大きく変わります。1社または同一グループ内ですべてをカバーできる「ワンストップ体制」の会社は、窓口の一本化という点で大きなメリットがあります。
手数料相場と「中間手数料なし」の意味
一般的な手数料体系（理論年収の30〜35%）
国内の人材紹介会社が採用企業に請求する手数料の相場は、採用した人材の初年度理論年収の30〜35%程度が一般的です。たとえば年収300万円の外国人を採用した場合、紹介手数料は90〜105万円程度になります。
なお、職業安定法の規定上、有料職業紹介事業者が受け取れる手数料の上限は、上限制手数料の場合、支払われた賃金額の10.8%（免税事業者は10.3%、継続6ヶ月超の雇用の場合は11%）とされています。ただし、多くの事業者は厚生労働大臣への届出に基づく「届出制手数料」を採用しており、実務上は「理論年収の一定割合」を基準とした料率制が広く普及しています。
「中間手数料なし」が意味すること
外国人採用では、海外の「送り出し機関」から日本の紹介会社へ、さらに採用企業へという多層的なルートが存在します。この中間に仲介業者（エージェント）が複数介在すると、それぞれのマージンが積み上がり、採用企業が支払う紹介料は高額になります。また外国人本人も、母国で送り出し機関に高額な手数料を支払わされるケースがあります。
中間手数料なしとは、こうした多層的な仲介構造を排除し、送り出し機関や求職者と直接ネットワークを構築することで余分なコストを省いた体制を指します。採用企業側のコスト削減だけでなく、外国人本人の負担軽減にも直結するため、適正な採用環境の実現という観点でも重要な指標です。
建設業は有料人材紹介が原則禁止——業種別の注意点
重要: 建設業務（土木・建築その他工作物の建設・改造・解体等の作業）への有料職業紹介は、職業安定法第32条の11により原則として禁止されています。有料人材紹介会社から建設分野の労働者を紹介してもらおうとしても、法律上認められていません。
禁止の背景と現在の建設特定技能の採用方法
建設業務への有料人材紹介が禁止されている背景には、かつて「手配師」と呼ばれる仲介業者による労働者への搾取問題や、危険性の高い業務に関する安全確保の観点があります。
そのため、建設分野の特定技能外国人を採用する方法は、主に以下に限定されます。
- 自社で採用していた技能実習生が技能実習を修了し、特定技能へ在留資格を変更して継続雇用する
- 海外現地での直接採用活動（求人票の掲示等）を行い、特定技能として招聘する
- 建設特定技能の適切な受入れ団体（建設技能人材機構 JACなど）を通じた無料職業紹介を活用する
建設分野では、ビザ申請・受入計画の認定申請・登録支援機関としての定着支援など、採用後の手続きサポートの質が採用成否を左右します。この部分を専門家（行政書士法人）に依頼することが実務上有効です。
有料人材紹介が可能な主要分野
建設業を除く特定技能の対象分野（全16分野のうち、建設を除く15分野）については、有料職業紹介を通じた採用が可能です。介護・飲食料品製造業・外食業・農業・宿泊業などは、紹介会社を活用した採用が広く行われています。分野の詳細は 特定技能の16分野一覧 でご確認ください。
採用にお困りの方は——まずは費用感から相談できます
株式会社TreeGlobalPartnersは、中間手数料を徹底排除し、相場よりもかなり抑えた費用で外国人の紹介が可能な有料職業紹介事業者です（許可番号 13-ユ-317879）。ビザ申請・登録支援はグループ内の行政書士法人Treeが担当し、採用から定着まで一貫してサポートします。
外国人採用の費用シミュレーションを依頼する人材紹介会社を選ぶ7つのチェックポイント
以下のチェックリストを用いて、候補となる人材紹介会社を評価してください。7項目すべてを確認することで、費用面・品質面・リスク面での失敗を大幅に減らすことができます。
- 有料職業紹介事業の許可番号が公開されている——厚生労働省の届出・許可を受けた正規業者かを確認する
- 自社が採用したい分野・在留資格の対応実績がある——特定技能・技人国・高度人材など、在留資格ごとに紹介できる会社は異なる
- 中間手数料なし（または少ない）の料金体系か——送り出し機関との直接ネットワークを持つかを確認する
- 紹介手数料の計算方法・総額が事前に明示されている——「理論年収の○%」または「定額○万円」を契約前に書面で確認する
- 早期退職時の返還金（リファンド）規定が明示されている——対象期間・返還率・条件を契約書で確認する
- ビザ申請・登録支援の対応可否が明確になっている——自社対応か提携先対応かを確認し、追加費用の有無も確認する
- 入社後のフォロー体制（定着支援・トラブル相談）がある——外国人採用は入社後の支援が定着率に直結するため、採用後のサポート範囲を確認する
チェックポイント別の確認方法
| チェックポイント | 確認方法 | 特に注意すべき点 |
|---|---|---|
| 許可番号の確認 | 会社のウェブサイト・名刺・厚生労働省の検索ツール | 無許可業者は問答無用で避ける |
| 対応分野・在留資格 | ウェブサイトの実績ページ・直接問い合わせ | 「特定技能に対応」の記載があっても分野は要確認 |
| 中間手数料の有無 | 料金体系ページ・見積書・直接ヒアリング | 「送り出し機関との直接契約」を持つかを確認 |
| 手数料の計算方法 | 見積書・契約書 | 理論年収の定義（残業・賞与の含め方）を確認 |
| 返還金規定 | 契約書・規約 | 期間・返還率・条件（自己都合のみか） |
| ビザ・支援対応 | サービス説明資料・直接確認 | 行政書士法人の提携先を確認。追加費用の有無 |
| 入社後フォロー | 具体的なサービス内容の説明資料 | 「24時間相談可」等のサポート範囲を確認 |
対応言語・国籍別の強みも確認ポイント
人材紹介会社によって、得意な国籍・言語が異なります。ベトナム人に強い会社、フィリピン人のネットワークが豊富な会社、インドネシア語対応のスタッフを抱える会社など、実態はさまざまです。採用したい人材の国籍が決まっている場合は、その国籍への対応実績を具体的に確認することが重要です。
返還金（リファンド）規定——早期退職リスクへの備え
外国人採用における早期退職リスクの特徴
外国人採用では、日本人採用と比較して早期退職リスクが異なる形で存在します。ビザの更新が認められなかった、家族の事情で帰国が必要になった、日本の生活環境になじめなかったなど、外国人特有の事情による退職が起こり得ます。
人材紹介会社に高額な手数料を支払った直後に退職されてしまうと、採用コストが丸ごと無駄になります。こうしたリスクに備えるのが「返還金（リファンド）規定」です。
返還金規定の一般的な内容
多くの人材紹介会社は、入社後一定期間内に退職した場合に、手数料の一部を返還する規定を設けています。職業安定法の規定により、紹介会社は手数料・返還金の条件を求職者・求人者に明示する義務があります。
| 退職時期 | 返還率の目安（一般的な相場） |
|---|---|
| 入社後1ヶ月未満 | 手数料の80〜100%を返還 |
| 入社後1〜2ヶ月 | 手数料の50〜70%を返還 |
| 入社後2〜3ヶ月 | 手数料の30〜50%を返還 |
| 入社後3ヶ月超 | 返還なし（多くの場合） |
ただし、これはあくまで一般的な相場であり、会社によって大きく異なります。外国人採用に特化した会社の場合、「ビザ不許可」「本国の事情による強制帰国」などの事由についても返還対象とするかどうかを契約書で確認することが重要です。
返還金規定の落とし穴
返還金規定には注意すべき条件が存在します。「自己都合退職のみ対象」「試用期間中の退職は対象外」「証明書類の提出が必要」など、実際に返還を受けるための条件が細かく設定されているケースがあります。契約前に規定の全文を読み、不明点は書面で確認しておきましょう。
ワンストップ体制とは何か——紹介・ビザ・支援を一元化
3つの対応を別々に依頼した場合の問題
人材紹介会社A社に紹介を依頼し、ビザ申請をB行政書士事務所に、登録支援をC支援機関にそれぞれ依頼するという形は、一見コストを抑えられそうですが、実務上は複数のリスクがあります。
- 書類の記載内容に齟齬が生じ、入管への申請が遅延する
- 担当者間の連絡が取れず、外国人本人がどこに相談すべきか分からなくなる
- 問題が発生したときに責任の所在が不明確になる
- 各社との契約管理・請求書管理の工数が増える
特に初めて外国人採用を行う企業の担当者にとって、複数窓口の管理は予想以上の負担になります。
同一グループ内でのワンストップ体制のメリット
人材紹介会社とビザ申請を行う行政書士法人・登録支援機関が同一グループ内にある場合、情報共有が密になり、採用決定からビザ取得・入国・支援開始までの一連の流れをスムーズに進めることができます。担当者の窓口が一本化されるため、企業側の管理コストも削減されます。
ワンストップ体制を売りにしている会社を選ぶ際は、「どこまでが自社対応か」「提携先との間でどの程度情報連携しているか」を具体的に確認することをお勧めします。名目上ワンストップと謳っていても、実態は単なる外部紹介にとどまるケースもあるためです。
よくある質問
Q. 外国人採用の人材紹介会社の手数料相場はいくらですか？
A. 一般的な人材紹介会社の手数料は、採用者の初年度理論年収の30〜35%程度が相場です。特定技能外国人の場合も同様の計算になります。中間手数料のない紹介会社を選べば、相場よりも大幅に費用を抑えることが可能です。
Q. 建設業でも外国人の人材紹介会社は使えますか？
A. 建設業務への有料職業紹介は、職業安定法第32条の11により原則禁止されています。建設分野の特定技能外国人を採用する場合は、自社での採用活動・技能実習からの移行・建設技能人材機構（JAC）などを通じた適正な方法が必要です。ビザ申請や受入れ手続きについては行政書士法人への相談をお勧めします。
Q. 人材紹介会社に仲介手数料（中間手数料）があるとどうなりますか？
A. 海外の送り出し機関と日本の紹介会社の間に中間業者が入ると、その分が紹介料に上乗せされます。中間手数料がある会社を使うと余分なコストが発生するだけでなく、外国人本人も母国で高額な手数料を請求されるリスクがあります。
Q. 人材紹介会社を選ぶ際に返還金規定は重要ですか？
A. 非常に重要です。採用した外国人が早期退職した場合に備え、返還金（リファンド）規定の有無と条件を必ず確認してください。特に外国人採用では帰国リスクも存在するため、返還金規定の有無が会社選びの重要な判断基準になります。
Q. 特定技能外国人の採用でワンストップ対応とはどういう意味ですか？
A. 特定技能外国人の採用には、人材紹介・ビザ申請・登録支援機関による入国後支援まで複数の手続きが必要です。ワンストップ対応とは、これらを1社または同一グループ内でまとめて対応できることを意味します。窓口が一本化されることで書類の齟齬や連携ミスを防げます。
人材不足でお悩みの企業様へ——中間手数料なしの外国人紹介
株式会社TreeGlobalPartnersは、中間手数料を徹底排除し、相場よりもかなり抑えた費用で外国人の紹介が可能な有料職業紹介事業者です。人材紹介は株式会社TreeGlobalPartnersが担当し、1人あたり5万円〜の紹介料でご対応します。採用後のビザ申請・登録支援はグループ内の行政書士法人Treeが引き継ぎ、採用から定着まで一貫したサポートを提供します。
まずは無料相談で採用計画を相談する※ 本記事の内容は2026年4月時点の入管法令・職業安定法に基づきます。制度・手数料は変更される場合があります。最新情報は出入国在留管理庁でご確認ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではございません。具体的なケースについては専門家へのご相談をおすすめいたします。