海外在住者を特定技能で採用｜現地試験と入国前の流れ

海外在住者の採用は「入国前」の設計で決まる

特定技能1号での受入れは、海外から新たに入国してもらう場合と、技能実習生や留学生など既に日本に在留している人が在留資格を変更する場合に分かれます。手続の名称も、前者は在留資格認定証明書交付申請、後者は在留資格変更許可申請と別になります。

海外在住者の採用が読みにくくなるのは、国外で実施される試験、本国政府が定める送出手続、在外公館での査証申請という、受入企業が直接コントロールできない工程が挟まるためです。裏を返せば、企業側が主体的に動ける工程を前倒しで固めるほど全体の所要期間は安定します。特定産業分野は分野省令により19分野が定められており、自社の業務がどの分野・どの業務区分に当たるかで、受験すべき試験も分野別の上乗せ基準も変わります。

現地試験ルート｜技能試験と日本語試験で何を証明するか

特定技能1号の在留資格を得るには、上陸基準省令が求める技能水準と日本語能力水準を、試験その他の評価方法によって証明する必要があります。海外在住者は日本国内の試験を受けられないため、国外で実施される試験が入口になります。

技能水準と日本語能力水準

技能水準は、分野別運用方針で定められた技能測定試験の合格によって証明します。外食業分野であれば「外食業特定技能1号技能測定試験」が指定されています。日本語能力水準は、多くの分野で「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（N4以上）」、そのほか「日本語教育の参照枠」のA2相当以上の水準と認められるものが指定されています。国際交流基金日本語基礎テストはCBT方式で原則として毎月実施され、10点から250点の得点範囲のうち200点以上がA2と判定されます。

技能実習2号を良好に修了した人を呼び戻す場合

技能実習2号を良好に修了し、修得した技能が従事しようとする業務に必要な技能と関連性が認められる場合には、技能水準・日本語能力水準の要件に該当することを要しないとされています。帰国済みの元技能実習生を同じ分野で採用するときは、技能検定3級またはこれに相当する技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し、あるいは技能実習生に関する評価調書（参考様式第1-2号）で立証します。

上陸基準省令が海外在住者に課す要件

特定技能1号の上陸基準省令は、申請人本人に関する要件を第1号イからヘまでで列挙し、第2号以下で保証金・費用・本国手続などの条件を定めています。海外在住者の採用で確認が必要な項目は次のとおりです。

健康診断は、新規入国では申請日から遡って3か月以内の診断が求められるのに対し、在留中の人が変更申請を行う場合は申請日から遡って1年以内に日本の医療機関で診断を受けていれば足りるとされています。受診日と申請日が離れすぎると診断書が使えなくなるため、受診時期は申請スケジュールから逆算してください。

二国間協力覚書と本国側の送出手続

特定技能制度では、悪質な仲介事業者の排除を目的として、外国政府との情報共有の枠組みの構築を目的とする二国間取決め（協力覚書）を送出国政府との間で作成することとされています。ただし覚書は受入れの要件そのものではなく、運用要領は二国間取決めを作成した国以外の国籍を有する者であっても受け入れることは可能であると明記しています。一方、覚書で「遵守すべき手続」が定められている場合には、上陸基準省令第4号により当該手続を経ていることが必要です。

在留諸申請の際に独自の提出書類がある国

出入国在留管理庁は、カンボジア（登録証明書）、タイ（駐日タイ王国大使館労働担当官事務所の認証を受けた雇用契約書）、ベトナム（推薦者表（特定技能外国人表））を挙げています。これらの国の候補者を採用する場合、交付申請の添付書類として本国側で取得した書類が必要になります。

提出書類は不要だが送出手続が定められている国

フィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマー、モンゴル、バングラデシュ、パキスタン、ラオス、キルギスが挙げられています。手続の内容は国ごとに異なり更新もされるため、採用国が決まった段階で出入国在留管理庁の「特定技能に関する二国間の協力覚書」ページで最新の案内を確認してください。

事前ガイダンスは在留資格認定証明書の申請「前」に終える

特定技能基準省令第3条第1項第1号イは、在留資格認定証明書の交付の申請前に、特定技能雇用契約の内容、本邦において行うことができる活動の内容、上陸および在留のための条件その他の留意すべき事項に関する情報の提供を実施することを求めています。運用要領は、労働条件など契約締結前に本人が把握することが望ましい情報が含まれることから、実施は特定技能雇用契約の締結時以前に行うことが望まれるとしています。

情報提供しなければならない事項

• 業務の内容、報酬の額その他の労働条件に関する事項
• 本邦において行うことができる活動の内容
• 入国に当たっての手続（在留資格認定証明書の送付を受け、管轄の日本大使館・領事館で査証申請を行い、交付日から3か月以内に入国すること）
• 保証金の徴収や違約金を定める契約等をしておらず、将来にわたりしないことが見込まれること
• 外国の機関に費用を支払っている場合、その額および内訳を十分理解して合意している必要があること
• 支援に要する費用を直接または間接に本人に負担させないこと
• 港または飛行場での出迎えと、事業所（または住居）までの送迎
• 適切な住居の確保に係る支援の内容
• 相談または苦情の申出を受ける体制
• 支援担当者の氏名および連絡先

実施方法と時間

事前ガイダンスは、対面またはテレビ電話装置その他の方法により本人であることの確認を行った上で実施することが求められ、運用要領は文書の郵送や電子メールの送信のみによることは認められませんと明記しています。時間は、情報提供する事項を十分に理解するためには3時間程度行うことが必要と考えられるとされ、1時間に満たないような場合は適切に行ったとはいえないとされています。実施後は、事前ガイダンスの確認書（参考様式第5-9号）に署名を得ます。

在留資格認定証明書の交付申請から査証・入国まで

事前ガイダンスまで終えたら、在留資格認定証明書交付申請に進みます。申請先は居住予定地または受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署で、手数料はかかりません。標準処理期間は1か月から3か月です。

査証の審査は入管の審査とは別物です。運用要領は、在留資格認定証明書の交付を受けたとしても査証申請については別途外務省による審査が行われるところ、必ずしも査証の発給を受けられるものではないとしています。外務省が示す標準的な審査期間は、申請内容に特段の問題がない場合で申請受理の翌日から5業務日ですが、申請件数が多い時期や追加確認が必要な場合はさらに日数を要するとされています。

入国当日と入国直後にやるべきこと

空港での出迎えと送迎

特定技能基準省令第3条第1項第1号ロは、外国人が出入国しようとする港または飛行場において送迎をすることを支援計画の記載事項としています。入国時は、上陸の手続を受ける港または飛行場と特定技能所属機関の事業所（または本人の住居）の間の送迎が義務的支援であり、実費は特定技能所属機関等が負担します。運用要領は、送迎が過度な負担にならないよう、事前ガイダンスの機会に最寄りの港または飛行場を案内するなど、出迎えに適した入国経路を決めておくことを推奨しています。

在留カードの交付と住居地の届出

新千歳、仙台、成田、羽田、中部、関西、神戸、広島、福岡、那覇の各空港では、上陸許可により中長期在留者となった人にその場で在留カードが交付されます。それ以外の出入国港では旅券に「在留カードを後日交付する」旨が記載され、市区町村へ住居地を届け出た後に交付されます。住居地の届出は、住居地を定めてから14日以内に市区町村の窓口で行い、住民基本台帳制度の転入届と一括して行うことができます。

住居の確保と生活オリエンテーション

適切な住居の確保に係る支援も義務的支援です。居室の広さは1人当たり7.5平方メートル以上が求められ、借上物件の敷金・礼金・保証金・仲介手数料・更新手数料・途中解約金は特定技能外国人に負担させることができません。入国後は遅滞なく生活オリエンテーションを実施します。運用要領は、少なくとも8時間以上行うことが必要と考えられるとしており、実施後は生活オリエンテーションの確認書（参考様式第5-8号）に署名を得て記録します。

費用負担とスケジュール設計の実務ポイント

運用要領は、義務的支援に要する費用について、直接または間接に特定技能外国人に負担させることはできないとしています。空港送迎の実費や事前ガイダンス・生活オリエンテーションの実施費用は受入企業側の負担です。一方、送出しに必要となる費用（渡航前の技能または日本語の教育費や渡航費用など）は、送出し国の法令やガイドラインを踏まえて特定技能所属機関がその全部または一部を負担することが推奨されるという整理になっています。

逆算でスケジュールを組む

本国側の送出手続に要する期間は国ごとに異なり、公表資料から一律に読み取ることはできません。採用国が決まった段階で、現地手続の所要期間を含めて全体工程を引き直すことをおすすめします。

よくある質問

まとめ

• 海外在住者は国内試験を受験できないため、国外で実施される技能試験・日本語試験の合格、または技能実習2号を良好に修了したことによる要件充足が入口になる
• 上陸基準省令は、18歳以上・健康状態・技能水準・日本語能力水準・旅券の発行国のほか、保証金や違約金がないこと、外国の機関への支払費用の合意、本国で遵守すべき手続を経ていることを求めている
• 二国間協力覚書は受入れの要件ではないが、覚書で「遵守すべき手続」が定められている場合は当該手続を経る必要がある。カンボジア・タイ・ベトナムは在留諸申請の際に独自の提出書類がある
• 事前ガイダンスは在留資格認定証明書の交付申請前に、対面またはビデオ通話等で本人確認のうえ実施する。3時間程度が目安で、確認書（参考様式第5-9号）への署名が必要
• 在留資格認定証明書の標準処理期間は1か月から3か月、有効期間は交付日から3か月以内。査証は外務省による別途の審査で、標準的には申請受理の翌日から5業務日
• 入国時は港・飛行場と事業所（または住居）の間の送迎が義務的支援で実費は受入企業負担。入国後は遅滞なく8時間以上の生活オリエンテーションを実施し、住居地は14日以内に市区町村へ届け出る