特定技能の二国間協定（MOC）｜送り出し国別の手続き差

二国間の協力覚書（MOC）とは

協力覚書（ＭＯＣ：Memorandum of Cooperation）は、特定技能制度の適正な運用のために、日本政府と送出国政府との間で作成される文書です。出入国在留管理庁は、その趣旨を「特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保等」のためと説明しています。

より具体的な目的は、特定技能外国人受入れに関する運用要領に記されています。運用要領は「本制度では、悪質な仲介事業者の排除を目的として、外国政府との情報共有の枠組みの構築を目的とする二国間取決めを送出国政府との間で作成することとしています」と述べ、雇用契約の締結に海外の取次機関が関与する場合には、保証金等を徴収するブローカーが関与しないよう公表情報を活用するよう求めています。

つまり協力覚書は、企業に新たな義務を課す協定というより、送り出しルートの透明性を確保するための政府間の情報連携の枠組みにあたります。認定送出機関のリストが出入国在留管理庁のサイトで公表されているのも、この枠組みの一部です。

協力覚書を作成している国

出入国在留管理庁のウェブサイト「特定技能に関する二国間の協力覚書」には、覚書を作成した国が掲載順に並んでいます。掲載されているのは次の17か国です。

覚書には継続期間が定められており、更新の状況も同ページで公表されています。ネパールとミャンマーは継続期間を2024年4月1日から5年間更新済み、インドネシアは2026年6月25日から6か月間更新済みと記載されています。

本国の手続きが日本側の許可要件になる根拠

送り出し国側の手続は「相手国の事情」ではなく、日本の在留資格審査に直結します。根拠は上陸基準省令（出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令）にあり、特定技能の項では次のとおり定められています。

運用要領はこの基準について、海外に渡航して労働を行う場合の本国での許可等、本国において必要な手続を遵守していることを求めるものと説明し、二国間取決めにおいて「遵守すべき手続」が定められている場合には当該手続を経ていることが必要であるとしています。本国側の手続を飛ばしたまま在留諸申請を行えば、基準不適合として扱われる余地があります。

旅券に関する要件と対象外の国

もう一つ、国籍によって受入れの可否が分かれる基準があります。上陸基準省令は、退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府等の権限ある機関が発行した旅券を所持していることを求めています。この告示（平成31年法務省告示第85号）は対象を「イラン・イスラム共和国を除いた国の政府」と定めており、イラン・イスラム共和国の国籍者は特定技能の受入れ対象から外れます。

保証金・違約金は受入企業のリスクにもなる

協力覚書がねらう「悪質な仲介事業者の排除」は、受入企業の欠格事由とも表裏の関係にあります。運用要領は、保証金の徴収や違約金契約の存在を認識しながら特定技能雇用契約を締結して受け入れた場合、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして欠格事由に該当し、5年間受入れができないこととなると注意を促しています。

送り出し国別の手続き比較

出入国在留管理庁は、主要な送り出し国ごとに「受け入れるまでの手続の流れ」を公表しています。送出機関を必ず通す国、任意の国、政府機関そのものが唯一の送出機関である国と、前提が異なります。

同じ「認定送出機関を通す」国でも、企業が負う作業量は同じではありません。ベトナムでは受入機関が認定送出機関と労働者提供契約を結び、その契約自体をＤＯＬＡＢに承認してもらう必要があります。フィリピンでは募集取決めを日本の公証役場で公証したうえでＭＷＯに提出し、審査と面接を経てＤＭＷに雇用主として登録されるまで採用活動に着手できないとされています。

手続きは3つの型に整理できる

国ごとの違いは細かく見えますが、受入企業の実務では次の3つの型に分けると設計しやすくなります。どの型かによって、日程上のボトルネックになる場所が変わります。

TYPE 1は在留資格申請の前段が詰まり、TYPE 2は募集開始前の準備期間として織り込む必要があります。TYPE 3は日本側の手続がすべて終わった後に残る工程であり、入社日の設定に直接響きます。一つの国で複数の型が重なることも珍しくなく、インドネシアはＰ３ＭＩ利用時にTYPE 2の要素を含みつつ、本人によるＳＩＳＫＯＰ２ＭＩ登録というTYPE 3の工程も持ちます。

日本に在留する人を採用する場合の本国手続

技能実習の修了予定者や留学生を国内で採用する場合、本国側の手続は不要だと考えられがちですが、多くの国では在留資格変更許可申請の前後に手続が残ります。国別資料では次のような取扱いが示されています。

• ベトナム：駐日ベトナム大使館から推薦者表（協力覚書の添付様式2）の承認・発行を受け、在留資格変更許可申請の際に提出します。修了（卒業）見込みの方にも発行されますが、その旨が推薦者表に記載されるため、元留学生は教育課程を修了（卒業）したことを証明する文書を併せて提出します。
• カンボジア：日本の受入機関が直接採用活動を行った場合であっても、認定送出機関を通じて労働職業訓練省に登録証明書の発行を申請する必要があるとされています。登録証明書は在留資格変更許可申請に添付します。
• タイ：駐日タイ王国大使館労働担当官事務所で雇用契約書の認証を受けます。技能実習2号・3号から特定技能1号へ変更する場合は、認証された雇用契約書を添付します。
• インドネシア：変更許可申請の前に本人がＳＩＳＫＯＰ２ＭＩへオンライン登録し、移住労働者証（Ｅ－ＰＭＩ）の発行を受けたうえで、駐日インドネシア大使館で海外労働登録手続を行うとされています。雇用契約書の原本も同大使館の確認を受けます。
• モンゴル：ＧＯＬＷＳに雇用契約等の登録手続を行い、登録完了を示す証明書の交付を受けます。
• ミャンマー：現地の送出機関を通す必要はなく直接採用が可能とされていますが、在日ミャンマー大使館でパスポートの（更新）申請が必要とされています。
• スリランカ：在留資格変更後に、海外雇用局（ＳＬＢＦＥ）へオンラインで海外労働登録を行います。

フィリピンでは、在留資格変更後に「特定技能」を保有したまま再入国許可制度を利用して一時帰国する場合、ＤＭＷにＯＥＣの発行を申請・取得し、出国審査で提示する必要があるとされています。ネパールでも一時帰国の際に海外労働許可証の申請・取得が必要とされており、変更後にも本国手続が発生する国がある点は見落とされやすい部分です。

スケジュール設計で押さえる所要日数

採用の日程を組むうえでは、本国側の手続に要する期間を先に押さえる必要があります。国別資料では次のような目安が示されています。

あわせて注意したいのが、在留資格認定証明書の有効期限です。出入国在留管理庁のフィリピン向け資料は、同証明書の有効期限が交付された日から3か月であることを示したうえで、本国側の手続に必要と見込まれる期間も考慮し、有効期限切れとならないよう留意を求めています。フィリピンでは出国前オリエンテーションの受講申込時とＯＥＣの発行申請時に同証明書が有効期限内である必要があるとされ、交付後の段取りが遅れると振り出しに戻りかねません。

受入企業が陥りやすい落とし穴

国別資料を読み込むと、代行や委任が認められない場面、日本側の許可が別途必要になる場面が随所にあります。思い込みで進めるとやり直しになりやすい論点を挙げます。

• ＭＷＯ面接は代理できない：フィリピンの面接は受入機関の代表者または委任された従業員が受ける必要があり、コンサルティング業者（行政書士を含む）や登録支援機関が代わって受けることは認められていないとされています。通訳の同席は妨げられていません。
• タイでの現地求人活動は禁止されている：送出機関等を利用せず直接採用活動を行うことは可能とされる一方、日本企業が現地を訪れて直接求人活動を行うことはタイの法令上禁止されているとされています。
• インドネシアのＰ３ＭＩ利用には日本側の職業紹介事業者が必要：受入機関は日本側の職業紹介事業者と提携し、その事業者がＰ３ＭＩと提携契約を締結する必要があるとされています。面接は必ず受入機関が行うものとされ、Ｐ３ＭＩが独自の基準で選考したり受入機関に申請人の情報を提供したりすることはできないとされています。
• ラオスの人選行為はあっせんに当たる：認定送出機関による求職者の人選を行う行為はあっせんに当たるため、これを行うには日本国内の職業紹介事業者の許可を得る必要があるとされています。
• ＤＭＷ登録済みでも再手続が必要な場合がある：フィリピンで既にＤＭＷに登録済みの場合、募集取決めの締結や登録手続は不要とされますが、登録された雇用契約書から変更された条件で受け入れる場合や求人数を増やす場合は、求人・求職票の承認手続が必要とされています。
• タイは入国後・入社後の報告がある：日本への入国後、受入機関または本人が駐日タイ王国大使館労働担当官事務所に15日以内に来日報告書を、在留資格変更の場合は入社後15日以内に入社報告書を提出する必要があるとされています。

よくある質問

まとめ

協力覚書（MOC）は、悪質な仲介事業者の排除と情報連携を目的として、日本政府と送出国政府との間で作成される枠組みです。出入国在留管理庁のサイトには、フィリピンからタジキスタンまで17か国が掲載されています。

覚書の有無は受入れの可否を左右しません。掲載がない国の国籍者も受け入れられる一方で、上陸基準省令が「国籍又は住所を有する国又は地域において遵守すべき手続」を経ていることを求めているため、本国側の手続を省略した申請は成り立ちません。イラン・イスラム共和国の国籍者は、旅券に関する基準により受入れ対象から外れます。

国別の差は、ベトナムの推薦者表やカンボジアの登録証明書のように在留諸申請へ添付する型、フィリピンのMWO審査・DMW登録のように企業側が事前審査を受ける型、ネパールの海外労働許可証のように本人が出国前に取得する型に整理できます。どの型かで日程上のボトルネックが変わります。

日本国内に在留する人を採用する場合も本国手続が残る国は少なくありません。ベトナム・カンボジア・タイ・インドネシア・モンゴル・ミャンマー・スリランカでは在留資格変更の前後に手続が求められ、ラオスでは技能実習から特定技能への変更に際して一度帰国が必要とされています。本国側の所要日数と在留資格認定証明書の有効期限（交付日から3か月）を突き合わせた逆算が、日程設計の要になります。

TGPは外国人の有料職業紹介を担い、在留資格申請の代理・取次はグループ内の行政書士法人Treeが担当します。国ごとに異なる送り出しルートの設計から受入れ後の支援体制まで、まとめてご相談ください。