特定技能と身分系在留資格｜永住・定住者採用との比較

「身分系在留資格」が指す4つの在留資格

入管法（出入国管理及び難民認定法）の在留資格は、大きく2つの系統に分かれます。別表第一に掲げられた在留資格は「本邦において行うことができる活動」によって定義され、特定技能、技術・人文知識・国際業務、技能実習などがここに含まれます。これに対して別表第二の在留資格は「本邦において有する身分又は地位」によって定義され、実務では身分系在留資格と呼ばれます。

出入国在留管理庁が公表する在留資格一覧表では、別表第二の4つが「身分・地位に基づく在留資格（活動制限なし）」として区分され、それぞれ次の該当例が示されています。

規模も無視できません。厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（令和8年1月30日公表）によると、令和7年10月末時点の外国人労働者数2,571,037人のうち、「身分に基づく在留資格」は645,590人で全体の25.1%を占めます。同じ時点で「専門的・技術的分野の在留資格」は865,588人（33.7%）、そのうち特定技能は286,225人（前年比79,230人・38.3%増）でした。

就労できる範囲がどこで分かれるか

両者の最大の違いは、従事できる業務の範囲です。

特定技能は分野と業務区分で縛られる

特定技能は、人材確保が困難な産業分野に限って即戦力を受け入れる仕組みとして平成31年4月に創設されました。従事できるのは特定産業分野に属する業務に限られ、分野の中でもさらに業務区分が定められています。令和8年1月23日の閣議決定を経た時点の特定産業分野は、介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環の19分野です（物流倉庫と資源循環の受入れは、上乗せ基準告示の公布・施行後に開始される予定とされています）。

個々の外国人がどの分野・どの業務区分で就労できるかは、法務大臣が交付する指定書によって特定されます。分野をまたぐ配置転換や、業務区分の外にある作業への恒常的な従事は、在留資格該当性の問題に直結します。

身分系は入管法上の職種制限がない

身分系在留資格について、出入国在留管理庁の制度概要資料は「これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能」と説明しています。製造ラインでも、事務でも、接客でも、入管法を理由に配置を制限される場面はありません。専門的・技術的分野に該当しない業務にも就けるため、特定技能の対象外である業種・業務でも採用の選択肢になります。

特定技能と身分系の制度要件を並べて比較する

制度上の要件を項目ごとに並べると、両者の性格の違いがはっきりします。

特定技能1号の在留者数は404,527人、2号は12,420人（いずれも令和8年3月末現在の速報値）で、2号への移行は限定的です。5年という通算上限をどう乗り越えるかは、特定技能で採用した人材を長期戦力化するうえで避けて通れない論点になります。

受入企業に発生する管理業務の差

採用後に企業側が負う手続の量も、両者ではかなり違います。

特定技能所属機関に課される義務

特定技能で外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、雇用契約の内容が適切であること、機関自体が適切であること、支援体制と支援計画が適切であることという基準を満たす必要があります。報酬額が日本人と同等以上であることは、雇用契約の基準の代表例です。受入れ後も次のような対応が続きます。

• 1号特定技能外国人支援計画の実施：事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活に必要な契約支援、生活オリエンテーション、公的手続等への同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、人員整理等の場合の転職支援、3か月に1回以上の定期面談と行政機関への通報
• 随時届出：特定技能雇用契約の変更・終了・新規締結、支援計画の変更、登録支援機関との支援委託契約の締結・変更・終了、受入れ困難時など
• 定期届出：対象年の4月1日から翌年3月31日までの受入れ・活動・支援実施状況を、翌年4月1日から5月31日までに提出
• 分野別協議会への加入：分野所管省庁が設置する協議会への加入が義務づけられ、建設分野と工業製品製造業分野では登録法人への加入も必要
• 市区町村への協力確認書の提出：外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村に提出

届出の不履行や虚偽の届出は罰則の対象とされ、指導・改善命令の対象にもなります。支援の全部を外部委託する場合、委託先は登録支援機関に限られます。

身分系採用で必要になる手続

身分系在留資格の人材については、これらの特定技能固有の義務は生じません。企業が行うのは、採用時の在留カード確認と、労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出が中心です。届出の対象は特別永住者と在留資格「外交」「公用」の方を除くすべての外国人労働者で、雇入れ時と離職時にハローワークへ提出します。この届出を行った場合、出入国在留管理庁への届出は不要です。

身分系人材を採用するときの注意点

手続が軽い分、別の論点が浮かび上がります。

在留期限の管理は永住者でも必要

永住者の在留期間は無期限ですが、在留カードそのものには有効期間があります。2026年6月13日までに交付された永住者・高度専門職2号の在留カードの有効期間は、交付の日から7年（16歳未満の方は16歳の誕生日まで）とされています。定住者や日本人の配偶者等は在留期間の更新が必要で、身分関係が変動した場合には従前の在留資格での更新が認められないこともあります。採用時点だけでなく、定期的な確認をルール化しておくと取りこぼしを防げます。

技能・日本語の水準は個別に見極める

特定技能では技能試験と日本語試験による水準確認が制度に組み込まれていますが、身分系在留資格にはそうした仕組みがありません。日本生まれ・日本育ちで日本語に不自由がない人材から、来日間もない人材まで幅が広いため、選考段階での実務的な見極めと、入社後の教育設計が重要になります。

就労制限がないことは定着面では両刃

職種の制約がないということは、本人にとって転職先の選択肢も広いということです。特定技能のような分野・業務区分の制約が働かないため、処遇や職場環境の改善、キャリアパスの提示といった一般的な人事施策がそのまま定着率に響きます。

令和6年改正入管法による永住許可制度の適正化

令和6年6月21日公布の改正入管法（法律第60号）では、永住許可の要件が一層明確化され、その基準を満たさなくなった場合等が在留資格の取消事由として追加されました。出入国在留管理庁のQ&Aによれば、対象となるのは入管法上の義務を遵守しない場合、故意に公租公課の支払をしない場合、窃盗・詐欺・恐喝・殺人などの一定の重大な刑罰法令違反があった場合とされ、うっかりした軽微な違反や、病気・失業による支払困難は対象外と説明されています。取消事由に該当しても直ちに強制的な出国となるわけではなく、多くの場合は「定住者」など別の在留資格への変更が想定されています。

特定技能から身分系へ移る道筋

特定技能で受け入れた人材を長く戦力にしたいと考えるとき、身分系在留資格への移行は現実的な選択肢のひとつです。ただし、制度の設計を正確に理解しておく必要があります。

永住許可の要件と特定技能1号の扱い

永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）は、入管法上の要件として、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合すると認められることを挙げています。3つ目の国益適合要件の中で、在留期間について次のように定められています。

• 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること
• この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」および「特定技能1号」を除く）または居住資格をもって引き続き5年以上在留していること
• 罰金刑や拘禁刑を受けていないこと
• 納税、公的年金および公的医療保険の保険料の納付、入管法に定める届出等の公的義務を適正に履行していること
• 現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること

ここで押さえるべきは、特定技能1号の在留期間は5年要件に算入されないという点です。一方、特定技能2号は除外されておらず、在留期間更新の回数にも制限がないため、永住を視野に入れるなら2号への移行が軸になります。なお、日本人の配偶者・永住者の配偶者については、実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上本邦に在留していることという特例が示されています。

実際の移行状況

出入国在留管理庁は、制度初期に特定技能1号を許可された人の追跡データを公表しています。令和2年に初めて特定技能1号を許可された14,366人について令和8年1月23日現在の在留状況を見ると、特定技能2号が2,056人（14.3%）、特定技能1号が463人（3.2%）、不法残留が88人（0.6%）で、「その他の在留資格」の内訳には居住資格432人が含まれています。令和元年に許可された1,625人でも、出国等が1,177人（72.4%）と最も大きく、特定技能2号は185人（11.4%）にとどまりました。

在留カードの確認と不法就労のリスク

身分系人材の採用は手続が軽い反面、確認を省略してよいという意味ではありません。出入国在留管理庁は、外国人を雇用する際に在留カードの記載を確認するよう求めています。

確認の起点は、在留カード表面の「就労制限の有無」欄です。記載は「就労制限なし」「就労不可」「一部就労制限あり」のいずれかで、身分系在留資格の方は「就労制限なし」と表示されます。「一部就労制限あり」の場合は、①在留資格に基づく就労活動のみ可、②指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可（在留資格「技能実習」）、③指定書により指定された就労活動のみ可（在留資格「特定活動」）のいずれかが記載され、②③では法務大臣が個々に指定した活動が記載された指定書の確認が必要です。「就労不可」の場合でも、裏面の資格外活動許可欄に許可の記載があれば、時間や場所の制限の範囲内で就労できます。

偽造在留カードへの対策として、出入国在留管理庁は在留カード等番号失効情報照会のページを設けています。ただし照会結果は在留カード等の有効性を証明するものではないため、券面の偽変造防止対策のポイントもあわせて確認することが求められています。

2027年以降の制度環境と使い分けの考え方

2027年は外国人雇用の制度環境が大きく動く年です。令和6年6月21日公布の改正法（法律第60号）により、育成就労制度が令和9年（2027年）4月1日から運用開始となり、技能実習の在留資格は廃止されました。育成就労産業分野は、特定産業分野から自動車運送業および航空を除いたものと整理されています。施行日より前に認定を受けた技能実習計画に基づいて技能実習を行っている人は、施行日以降も引き続き「技能実習」の在留資格のまま技能実習を継続できる経過措置が設けられています。

この環境で、特定技能と身分系をどう使い分けるかは、募集ポジションの性質から逆算するのが実務的です。

よくある質問

まとめ

身分系在留資格は入管法別表第二の4資格——永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を指します。出入国在留管理庁は「活動制限なし」と整理しており、特定技能のような分野・業務区分の縛りを受けずに配置できる点が最大の特徴です。厚生労働省の集計では令和7年10月末時点で645,590人、外国人労働者全体の25.1%を占めます。

企業側の管理負担は明確に異なります。特定技能1号では支援計画の実施、随時・定期の届出、分野別協議会への加入、協力確認書の提出が必要で、届出違反は罰則の対象です。身分系ではこれらの義務が生じず、在留カード確認と外国人雇用状況の届出が中心になります。ただし在留カードの確認義務は共通で、確認を怠れば不法就労助長罪のリスクが残ります。

特定技能から身分系への移行は制度上可能ですが、道のりは平坦ではありません。永住許可ガイドラインの5年要件から特定技能1号が除外されているため、長期戦力化を狙うなら特定技能2号への移行可否を分野・業務区分の選定段階から織り込んでおく必要があります。制度初期の追跡データでも、身分系（居住資格）への移行は限定的な水準にとどまっています。

2027年4月からは育成就労制度が動き出しました。技能実習の在留資格は廃止され、育成就労から特定技能1号、さらに2号へという育成ルートが制度の中心線になります。特定技能で計画的に人材を育てるのか、身分系で職種を限定せず配置するのか、両者を併用するのか——募集ポジションの性質から逆算して設計することが、受入れ計画の出発点になります。